企業成長の為に社会的意義が必要な理由 Part1
2020.01.24
こんにちは
株式会社TakeActionの代表をしております。成田と申します。
私が25歳の時、マンションの一室で創ったTake Actionという会社も10年が経ち、社員40名となりました。
企業成長のエンジンとなる「採用支援事業」、従業員エンゲージメントを向上させる「HRtech事業」を軸に2023年には株式上場を視野にいれています。
創業から10年を迎えた節目、よりエンゲージメントを軸に企業の経営課題を解決していくという想いを込め、この度新たにミッション・ビジョン・バリューを一新しました。
複数回に分け、構想から完成に至るまでの経緯をお話しさせて頂きます。
貴社の経営課題解決の参考になれば幸いです。
日本の仕事に対する意識
この10で年日本の平均残業時間は10時間以上も削減されています。
これはある程度「働き方改革」が成果として現れたのではないかと感じています。
一方働く人の「意欲」というものは世界最低レベルだというデータがあります。
（※これは私の著書、「人が辞めない会社の作り方」でも紹介しております）
エンゲージメントの高い「熱意溢れる社員」は、日本企業では6％。
トップの米国は32%で比較したときに大幅に低く、調査した139か国中132位となっております。
さらに、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24％、「やる気のない社員」は70％に達しています。
働く時間は改善されある部分では充実してきていますが、職場へのモチベーションはあまり改善がされていないのが現状です。
世界的に見ても、約87％の従業員が職場にエンゲージメントを感じていなく、やる気を持って会社のビジョンを理解し、その上で自分の責任や役割を全うしようと前向きな関係を築いている従業員はなんと13％だそうです。
人材業界に身を置き、これから「定着業界」を創りだそうと考えているTake Actionにとって、
働く人の意欲を創出、イキイキ・ワクワク働きやすい環境を少しでも多く創ることが、私たちが社会に与える意義と考え、コーポレートミッションの再定義を行いました。
次回ではTakeActionがどの様な社会を実現したいか、ミッションを具現化していったのかをお話しさせて頂きます。
参考：
